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コラム

グローバル

グローバルサプライチェーンの中核・東南アジア工場の現地マネジメント力向上の秘訣

東南アジアは、グローバルサプライチェーンの中核になってきています。この東南アジアに工場を持つ製造業の業務改革支援の経験をもとに、現地で見聞きした課題を踏まえ、中小日系企業の現地工場におけるマネジメント力向上の秘訣をご紹介致します。

東南アジア工場の重要性

製造業の海外現地生産比率が上昇傾向で推移しているのはご存知の通りと思いますが、海外生産の目的が生産コスト低下を企図したものから、新興国市場の獲得を企図したものへ最近シフトしており、東南アジア拠点は収益源としての重要性も高まっています。
そのため、比較的早い時期にタイなどに進出した工場は、周辺諸国進出時のマザー工場としての役割や、グローバルサプライチェーンの中核工場としての機能を担うケースが増加しており、重要性が増加しています。

現地の悩み

東南アジアの工場はグローバルサプライチェーンネットワークの中で重要性が増してはいるものの、低賃金を狙って作られたという背景からこれまで投資は抑制されてきており、生産工程の自動化や業務システムなどのITの整備はあまり進んでいない状況です。その為、多くの人手をかけて日々の業務を行っていますが、人材の定着率の低さや言語や文化の違いによるコミュニケーションの難しさなどもあり、現地スタッフのスキルがなかなか上がらないという悩みを抱えています。
実際に製造現場を見てみると、生産進捗管理ボードによる日次進捗の見える化やExcelを使った適正在庫基準の仕組みなど、日本の工場から様々な管理ツールが導入されていますが、進捗遅れが発生しても対処しようとしなかったり、設定基準値の見直しがされていなかったりと、現地スタッフが管理ツールを上手く活用しきれておらず、PDCAサイクルが途切れている場所が所々見受けられました。
一方、日本人駐在員は日々大量に上がってくるドキュメントへのサインと会議参加に加え、度々発生する現地スタッフだけでは対応しきれないトラブルのフォローに追われ、業務改善まで手が回らない状態です。このような現地で起きている問題の解決と、更なるコスト削減のための駐在員削減・アジア市場拡大に合わせた事業規模拡大という日本本社からの期待への対応を同時に進めて行かなければならず、現地のマネジメント力向上が喫緊の課題となっています。

現地の実態

処方箋

日本人駐在員を減らし、かつ現地のマネジメント力を向上させるには、勿論、現地スタッフのマネジメント力を強化するしかありません。その為には、3つの方策が有効となります。

処方箋1:マネージャー育成環境の整備

これまで現地マネージャーが育ってこなかった理由の一つは不明確な役割定義です。日本の職務定義は曖昧で、そのまま海外に導入しても上手く機能しないことが殆どです。マネージャーとしてなすべき役割を明確に記述し、評価と連動させることで、業績UPへの貢献を意識づけしていくことが肝要となります。現地マネージャーが育たないもう一つの理由は、全社視点で物事を考える経験不足です。日本人マネージャーの指示による作業だけでなく、複数部門を跨る改善活動への参加など、部門間連携活動を経験する場を提供していく必要があります。

処方箋2:職歴・スキルの見える化

現地スタッフとのコミュニケーションが通訳経由であることに加え、日本駐在員が3~5年という短期間で入れ替わってしまうことから、現地スタッフの中から次世代マネージャー候補の抜擢や、マネージャー育成に必要な教育プランを策定するのが難しい状況です。そこで、各人毎の職歴と保有スキルを可視化する仕組みを整備することで、日本人マネージャーが入れ替わっても継続的な育成が出来るようにすると共に、どのようなスキルを伸ばせば良いか本人自身が理解し自己学習を始め易い環境作りをしていく必要があります。

処方箋3:現場実態を誰でもいつでも把握できる仕組みの構築

Excelで作成された各種管理表が現地スタッフの個人管理になっており、これによりマネージャーが現場実態を把握出来ず、問題の発見・対処が遅れてしまっています。特に複数部門を跨る問題の場合には、原因把握に必要な情報をかき集めるだけでかなりの時間がかかったり、場合によっては情報を収集しきれず実態が分からないままとなってしまうことがあります。このように現場実態が見えなくなる状況を避けるためには、個人持ちとなりがちなExcelでの管理から脱却し、関係者が情報共有できる仕組みを構築する必要があります。

導入ハードルの低いサービスの活用

このようにマネジメント力向上には、現地スタッフの育成だけでなくITを活用した管理の仕組み作りが重要となりますが、進め方には注意が必要です。なぜなら、現地スタッフのIT導入経験が少ないことから、日本の感覚で推進しようとするとプロジェクトが迷走することがあるからです。最初は大規模なシステム化は控え、導入時のハードルが低いITの活用から始め、段階を踏んで規模の拡大を図ることが成功の鍵となります。
そこで活躍するのがクラウドサービスです。安価に・簡単にスタート出来るクラウドサービスは、予算やリソース制約の多い海外拠点の利用にぴったりだと思います。

最近ではいろいろなクラウドサービスが提供され始めていますので、用途に合わせ、スモールスタートできて徐々に拡大できるサービスを上手に活用していって下さい。

多部田 和利
多部田 和利
ビジネスエンジニアリング株式会社
プラント設計に従事後、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)にて大手製造業の基幹系システム導入のプロジェクトマネージメントを担当し、現在、ビジネスコンサルティングで活動中。IT企画や業務改革の支援と共に自社の新規事業開拓にも従事している。